ビルマ人津波被災者支援活動報告　1　2
タイにおけるビルマ人津波被災者支援活動報告
日時

2005年6月〜7月
報告者
 ビルマ人の人権団体、ＴＡＧ（津波行動グループ）の主要構成団体ＨRＥＩＢのリーダー、アウン・ミョー・ミン氏
（要約：サマサマ小吹）
　１２月２６日に起こったインド洋津波は、沿岸部に多くの被害をもたらしました。タイ南部でもプーケットを始め、多くの人々が犠牲になりました。タイ政府はリゾート地でもあるこの地域の復興のため、多くの資材と人材を注ぎ込みました。結果外国人ツーリストやタイ人の多くは、救済されていきました。
　しかし南部地域に多く出稼ぎに来ているビルマ人労働者については、ビルマ軍事政権やタイ政府は我関せずの方針です。国際人権機関の調査によれば、１３万人もの不法・合法労働者がタイ南部６県に滞在しており、少なくとも２５００-３０００人が死亡、５−７０００人が行方不明のままです。またビルマ人労働者も、摘発を恐れてなかなか名乗り出てきません。そのため、被害者の特定や、その後の生活保障もなおざりにされたままです。
　この問題を重く見た、主にタイ北部で活動している複数のビルマ人の人権団体は、ＴＡＧ（津波行動グループ）を結成、１月から支援活動に乗り出しました。
　今回ＴＡＧの主要構成団体ＨRＥＩＢのリーダー、アウン・ミョー・ミン氏からレポートと写真が来たので、報告します。 （サマサマ小吹）
ＡＴＧ活動報告６-７月

１）自立支援
　１月から緊急支援のため、米や生活必要物資を配ってきたが、７月になっても８００人の被災者にこれらの物資を配給している。多くのビルマ人労働者が失業し、タイ人の雇用者から日当を受け取っていない。また、別の県で２００人に毛布、蚊帳、枕、台所用品、米、即席緬、料理油等を配る。７月末現在で、その総数はのべ約４０００人にのぼる。

コーカオコー島のゴム園での米等の配給

　


バンガ県での学校の開所式（7/18）

２）学校
　パンガ県で被災者の子供達１１０人への学校を開始した。地域から１２人の教師を選び、６月に研修、７月から、英語・数学などを教えている。学校の運営費、教師の給料は、イギリスのセイブザチルドレンから、研修費、地域の調査費用は一般寄付からまかなった。
３）健康教育
　長期的なプロジェクトとして、移民労働者に対する健康教育を実施している。医師やＴＡＧメンバー、他のＮＧＯと協力して、ビルマ人コミュニティを調査。マラリア防止、公衆衛生、エイズ、結核（ＴＢ），家族計画等の説明の必要性を認識する。ＴＡＧではマラリア防止を主に担当。リーフレットを作成、各コミュニティを回って、予防・啓蒙に努めた。
　またパクカラン県とパンガン県では、１０のコミュニティを回り、各家庭を訪問。村の集会などで健康教育プログラムを実施。５００部のリーフレットを配った。ＨＩＶ，結核，水・食事の衛生管理、家族計画、ＤＶなど。
　また４つのコミュニティで、清掃の実施、殺虫剤の散布、蚊取り線香の配布、ブッシュを刈り、たまり水をなくして、蚊の発生を防止した。３２のトイレの設置、衛生環境の改善に努めた。
　さらに、タイ政府と交渉し、タイのＩＤカードを持たない人々への治療の実施を求めた（重傷者のみ）。その結果、８月から治療費の５０％免除を勝ち取ったが、その支援にＴＡＧの財政的負担がのしかかってくる。
　７月だけで、２００人の治療を要する患者がＴＡＧの事務所に詰掛け、そのうちの何人かはタイのより設備の整った病院での治療を必要としている。

バンケン村での健康教育。

主婦向けの衛生教育、家族計画
４）法的支援
　ビルマ人被災者の遺体の確認を、安置センターで行い、遺族に知らせる手伝いをしている。遺族は不法滞在で逮捕される可能性があるため、公的なセンターに行きたがらない。
　また津波後、窃盗の容疑で１４人のビルマ人が１月から逮捕されて入牢している。その人達のために、タイ人弁護士を３人雇った。「ビルマ人が被災地で略奪している」という心無いジャーナリズムの報道で、一般のタイ人のビルマ人労働者への印象が大変悪くなった。


津波直後の最大のビルマ人コミュニティ

カオレック地域の仮説住宅前で


マラリア予防のための蚊の駆除

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